読者数:約65,000人【無料】中小企業の節税、税務調査に役立つメールマガジン

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税理士 見田村元宣プロフィール

株式会社日本中央会計事務所 代表取締役・日本中央税理士法人 代表社員
昭和43年愛知県生まれ。平成5年に早稲田大学卒業後、(株)豊田自動織機製作所(現在は(株)豊田自動織機)、太田・細川会計事務所(現在はOAG税理士法人)、(株)タクトコンサルティング・本郷会計事務所を経て、平成14年1月に(株)日本中央会計事務所の代表取締役に就任(独立)。平成14年4月に日本中央税理士法人の代表社員に就任。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査、節税、相続、事業承継等のコンサルティング及びセミナーも主な業務として活動しながら、節税や税務調査に関するメールマガジンを発行しており、その読者数は約65,000人。日本全国の税理士会等からの講演依頼も多い。テレビ埼玉「埼玉経済情報」のレギュラーコメンテーター、有線放送「隣の社長が儲かる理由」、ラジオ日本「税理士見田村のズバッと相続税」のパーソナリティーとしての経験もある。
また、主催しているメーリングリスト「税務相互相談会」には日本全国で約800名以上の税理士が登録しており、税理士が直面する日々の税務の疑問点の回答もしており、税理士の駆け込み寺的な存在としての側面もある。税理士を対象とする「提案型税理士塾」、生保営業パーソンを対象とする「生保営業支援塾」も主宰している。

 

<セミナー講師実績の一部>

・北海道税理士協同組合:「税理士が間違いやすい税務の盲点
・東北税理士会福島県支部連合会:「間違えやすい税務実務のポイント」
・東京税理士会(全国統一研修会):「税理士が思わず落ちる税務の落とし穴
・東京税理士会第8ブロック:「税務調査官の主張は本当に正しいのか?税理士が知っておくべき『税務調査の反論に重要な裁決、判決』の具体的事例」
・東京税理士会目黒支部:「裁決・判決をベースにした役員報酬役員退職給与に関する税務上の諸問題」
・名古屋税理士会(全国統一研修会):「事業承継のポイント&税務の盲点」
・近畿税理士会東支部:「役員報酬役員退職給与の裁決・判決から学ぶべきこと」
・中国税理士会広島地区支部連絡協議会:「確定申告における誤りやすい事例集」
・九州北部税理士会博多支部:「税理士が知っておくべき生命保険税務の盲点と活用法」
・新日本保険新聞社:「社長の信頼を得るための『切り口となる』税務の話
・日本生命:「生命保険の活用法と税務調査事例」
・エヌエヌ生命:「他では聞けない!生命保険営業に役立つ税務の知識」
・ソニー生命:「社長はそこが聞きたい!契約につながる『税務の話』
・プルデンシャル生命保険:「役員退職給与の税務上の限度額と1/2損金のセールストーク
・三井住友海上あいおい生命保険:「生命保険を使った事業承継対策
・MDRT日本会代理店分会(名古屋大会):「生命保険営業パーソンが知っておくべき税務のポイント」
・MDRT日本会北陸ブロック:「生命保険営業パーソンが知っておくべき税務のポイント」
・MDRT日本会東京海上日動あんしん生命分会(京都大会):「生命保険営業パーソンが誤解している税務の知識」
・日本経営合理化協会:「2018年度税制改正 今年の節税のやり方
・京都商工会議所:「資産承継事業承継の違いと進め方」
・武田薬品工業株式会社:「個人開業医・医療法人の事業承継対策」
・SMBCコンサルティング株式会社:「税務調査の現状と実務対策」
・株式会社ハウスメイトパートナーズ:「不動産オーナーのための相続税対策セミナー」
・大阪府宅地建物取引業協会北支部:「多くの税理士が間違えている!中小企業が自分の会社を守るために知っておくべき節税の盲点

 

<主な著書、共著書、出演DVD>

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